【 セルフメディケーション税制とは】

従来の医療費控除制度の適用条件である年間の自己負担した医療費が10万円を超えなくても、対象となるOTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超え、一定の取り組み（本特例の適用条件）を行った方が適用を受けられる新しい制度です。

申告対象となる人

一定の取り組み（本特例の適用条件）を行った方とは以下の3つの事項の全てに該当する方です。

 

・所得税、住民税を納めている。

・1年間（1～12月）に健康の維持増進および疾病の予防への取組として申告予定者が一定の取組を行っている。（特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診断、がん検診）

・1年間（1～12月）で、対象となるOTC医薬品を12,000円を超えて購入している（扶養家族分を合算）。

※申告予定者は、1月1日～12月31日の1年間で、対象となるOTC医薬品の購入合計金額をレシート（領収書）で確認することになります。

 

所得控除金額について

対象となるOTC医薬品の年間購入額が1万2,000円を超えるとき、その超えた部分の金額（申告者の扶養家族分を含む、上限金額8万8,000円）が対象となります。

 

【注意事項】

・従来の医療費控除制度と同時に利用することはできません。

・購入したOTC医薬品の代金に係る医療費控除制度については、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）のどちらの適用とするか、対象者ご自身で選択することになります。 

 

確定申告について

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」などを利用して、ご自宅のパソコン等で申告書を作成することができます。この特例は、平成29年分の確定申告から適用できます。平成29年分の確定申告の一般的な提出時期は、平成30年2月16日から3月15日までです。

ドラッグストアや薬局等にて市販薬を購入した際に受け取ったレシートや領収書は、確定申告時必要になってくるので必ず捨てずに保管しておきましょう。

 

対象のOTC医薬品の目印は？

2017年1月施行に伴い、多くの対象の製品の製品パッケージにセルフメディケーション税制の対象製品であることを示す識別マークが表示されるようになります。

 

※本マーク表示に法的義務はなく、生産の都合等の理由から表示されていない対象製品もあります。 （表示されていなくても、対象製品は本特例の対象となります。）

また、対象製品を購入した際にはレシートに対象製品であることが表記されます。

 

※①商品名、②金額、③当該商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、④販売店名、⑤購入日の明記が必須。

OTC医薬品・・・薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品

これらの制度をうまく活用し健康管理を行っていきましょう！！